人材紹介料の返金率 全面開示に踏み切ったワケ

投稿者: | 2013年5月22日
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こんにちは、賢次ノ人事の藪ノです。 昨日、下記のリリースを発表しました。

「離職率27.8%の飲食業界において、高い定着率を実現 ~業界初の返金率全面開示へ~」

詳しくはリリースページに譲りますが、 人材紹介会社としては初の返金率の公表を行っていきます。今回は4月度の発表でしたが、今後は四半期に一度、集計し発表しようと考えています。発表までの経緯を少しお話しします。

人材紹介会社としてどうあるべきか

今から約3年前、私は藪ノ商店と化していた自社と決別すべく、 組織拡大に踏み切りました。

そこにあったのは、 「同じ経営者として、人材を募集し、採用し、戦力化し、 売上・利益を出すことに腐心する経験が無ければ、本当の意味での 人材マッチングなど出来ないのではないか?」 という考えでした。

私は、自社採用に徹底的に拘ることで、 自社のプレゼンスを発揮しようと考えました。結果として2年連続正社員の定着率100%を達成し、スタッフ数は20名まで増えました。3年前は私とインターンとアルバイトの3名だったことを考えると、 ようやく組織らしくなってきました。

組織拡大と従業員・顧客・ユーザーの幸せが相反しない仕組みづくり

今後も事業計画に基づき、積極採用を続けて行きますが、 人材紹介会社が拡大することが、クライアントや求職者の満足度に直結するかは、 疑問符が付く方も多いでしょう。

規模を拡大する⇒人材マッチングの質が下がる⇒お客様に迷惑がかかる

というのは往々にして起こりうるからです。

そういった観点から、人材マッチングの質を担保するため、 社内外に紹介人材の早期退職における返金率を開示しようと考えました。前期の返金額の売上に締める割合は10.9%であり、この率を維持しながら売上を拡大することが出来れば、クライアントは安心して、弊社に求人票を出して頂ける、求職者も安心して、転職相談に来ることが出来るのではないでしょうか。

返金率を下げるのは、ネガティブに考えると簡単です。企業として営業、コンサルタントとして、攻めなければ良いのです。ただ、我々は昨年対比で最低でも3倍超の高い目標を掲げています

この数字は攻めずに達成することは不可能です。チャレンジングな人材マッチングに挑みながら、質を保つ。言葉で言うのは簡単ですが、実現には困難を極めます。我々はあえて困難な道を歩むことで、信頼できる人材会社になることが経営目標です。

紹介した人材の高い定着率を実現するビジネスモデル

質の高いマッチングを実現させる為に、その全てを現場の営業やコンサルタントに負担させている訳ではありません。我々は、一貫して広告宣伝費をかけない求職者の確保に努めてきました。下記のグラフをご覧下さい。

 

黒字人材紹介会社と当社のPL比較

 

黒字企業平均は、TKC経営指標・平成24年版から数字を引用しました。

比べてみると一目瞭然ですが、 広告宣伝費は他社人材紹介会社・黒字企業平均の1/3以下に抑えられており、浮いた経費を人件費や家賃、その他投資対効果の高いものに積極投資しています。

高い広告宣伝費をペイする為に無理なマッチングをしているようでは、ユーザーファーストな人材サービスなど提供しようがありません

先日、成長中の某人材ベンチャーの取締役の方に、「飲食業界特化型の人材会社の方と何度かお話させて頂く機会がありましたが、御社だけ全く雰囲気が違いますよね?オフィスから戦略、成長スピードまで・・」 と仰って頂きましたが、とても嬉しい評価です。

今後も、飲食業界、食産業の人と組織のミスマッチを最小化し、 この業界を人気業種にすることで、より優秀な人材が集まる市場になるべく企業努力を続けて参ります。

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